再掲：「企業版ふるさと納税」は令和7年3月31日まで
西松FP事務所 9月18日の投稿で、「企業版ふるさと納税」について簡単にご紹介させて頂きました。
年の瀬ということもあり「ふるさと納税」が話題となっていますが、「企業版ふるさと納税」の締め切りは令和7年3月31日までとなっています。「企業版ふるさと納税」を行うと、その全額が損金算入となり、節税効果が期待できます。
2024年は元日の能登地震に始まり、さまざまな災害に見舞われた年でもありますが、被災地の復興はなかなか進んでいないというのが現状です。「企業版ふるさと納税」を被災地の復興支援に役立てるという選択肢はとても意義深いものとなるはずです。
詳しくは内閣府のホームページにてご確認ください。
